「１９世紀以来の大改革」とも称される米国特許制度改革法案は、既に下院本会議を通過し、現在、上院本会議での審議に向け議会調整が進んでいます。
こうした制度改革に向けた動きや議論の背景に加え、制度調和に対する政府の取り組み、対中国戦略となる模倣品・海賊版対策の現状など、米国における知的財産制度を取り巻く情勢について講演いただきます。
講演者は、特許庁において２０年余審査業務等に従事し、その間米国カルフォルニア大学デービス校において客員研究員を１年間経験し、平成１７年６月から日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク 知的財産部長、知的財産研究所ワシントン事務所 所長 （兼任）として勤務されている方です。
今回のセミナーでは、講義に加えてフリーディスカッションの時間を十分にとって、諸々の質疑応答等に解説いただき、関係スタッフのスキルアップを図りたいと思っています。
学外者の来聴も歓迎いたします。
セミナーの講演者・開催日時等は次のとおりです。
講演者：澤井 智毅氏
日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク 知的財産部長
（兼）知的財産研究所ワシントン事務所 所長
日時：平成20年2月15日（金）10：30～12：00
場所：ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー ２F セミナー室
対象：産官学連携・知的財産関係業務に携わっている方等
※参加登録不要、参加無料
担当：京都大学研究推進部産学官連携課（産官学連携センター知的財産室）
橋本、福元
メールアドレス：ip-office@icc.kyoto-u.ac.jp
電話番号：075-753-9181(内線9181) or 075-753-5202(内線5202)
FAX番号：075-753-7591(内線7591)